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所信


はじめに

 有田青年会議所は、1967年に全国で369番目に誕生し、本日まで日々刻々と変化する時代の流れの中で、地域の魅力の発信や、その時代における課題に向き合い、諸先輩方が多くの人と共に青年会議所運動を展開してまいりました。私は、これらの運動が地域の発展、児童青少年健全育成及び自身の成長の一助となっていることに感銘を受けます。バトンを引き継いだ私たちも伝統や地域愛といった思いを根底に、時代の変化に合った最善の方法を模索し、地域や他団体と連携して、「明るい豊かな社会の実現」を目指します。


地域活性化を目指す私たちが取り組むべきこと

 現在の日本では無関心や他人任せという雰囲気が漂っていると感じています。
「自分の事で忙しい」、「誰かがやってくれるだろう」、という意識では多くの地域が抱える問題である人口減少や高齢化といった社会の閉塞感から抜け出せず、将来その地域の活力は失われてしまいます。解決するためには、そこに住む一人ひとりが自身の外に関心を持ち、自らの意思で行動しなければなりません。その行動は巡り巡って社会の閉塞感を打ち破る力となるはずです。そのためには、まず有田青年会議所会員一人ひとりが人的資源の向上を目指し、地域社会に貢献できる地域の宝「人財」へと成長することが必要だと考えます。青年会議所運動を通して自らの人的資源を向上させることが魅力あるまちづくりの発展に寄与できることに繋がり、また子ども達の健全な成長が地域社会の明るい豊かな社会の実現に繋がるはずです。それに向け、将来の地域社会を担う子ども達が夢や希望を持ち、成長するための一助となるような児童青少年健全育成事業を実施します。さらに行政を含めたまちづくりに関わる多くの人々や他団体と交流し、語り合い、協力することで地域の将来を創造する組織として新たな一歩を踏み出せると確信いたします。
 有田青年会議所は大好きな有田のために、まだ見ぬ子ども達の未来のために、この有田地域が光り輝き、この地域に生まれてよかったと皆が思える、そんな場所をつくるため一人ひとりが自ら運動してまいります。


有田を担う人財発掘と会員拡大

 近年、全国的に青年会議所の会員が減少しています。会員減少には様々な問題や理由があるのかもしれませんが、私たち青年会議所会員が自ら本気で会員拡大を行っていないことが全ての原因なのかもしれません。無関心や他人任せという気持ちを払拭し、常日頃から外部に向けて情報網を張り、人財や地域の様々な情報を探し、繋がりを持つことが重要だと考えます。これからの有田を担う青年と私たちが住む地域の魅力や問題を共有し、地域やそこに住む未来ある子ども達のため、共に運動してくれる仲間を一人でも多く増やしていくこと。これこそが青年会議所運動の根幹であると考えます。そのため本年も引き続き会員拡大に注力し、有田地域と有田青年会議所の更なる発展を目指し、有田を担う人財の発掘と会員拡大に邁進してまいります。


地域他団体との連携

 有田青年会議所は毎年、地域他団体の皆さまと共に北方領土返還要求の啓発運動、有田川クリーン作戦、及びティーボール教室といった多くの地域の活動に参加・協力を行っています。また過去には公益財団法人 上山遺児育英会と共に交通遺児及び災害遺児の激励及び交流事業も行ってまいりました。本年度も昨年同様に引き続き、地域の多くの人や団体が参加する活動に参加・協力すると共に、さらなる新たな地域他団体との連携を模索し活動いたします。


おわりに

 「情けは人の為ならず」という言葉は現在では、「情けをかけるのは、かえってその人のためにならない」という間違った意味で使われています。しかし本来は「人に情けをかけるとそれが巡り巡って自分のためになる」という意味です。
 私たちは様々な人や機会と出会い、支え合いの中で生きています。自分に都合の良い人の中にいると居心地が良く、自分に苦言を言ってくれる人は疎ましく感じ、自分とあまり関係がないと思っている人のことは気にもしません。しかしそれでは大切な出会いを見逃しているかもしれません。人生の終わりには自分を支えていただいた多くの人や機会があったことを思い出します。そして自分自身も人や社会を支える一人であることに気づくはずです。そのことを決して忘れること無く感謝の気持ちを持ち、現在そして未来において自分が出会
う人や社会と自ら積極的に関わることが大切であると思います。私は、それこそが「明るい豊かな社会の実現」に繋がると確信し、感謝の気持ちを持ち自ら手を差し出してまいります。





スローガン

「自ら」~隗より始めよ~


【事業計画】

 ・地域活性化を目指した事業の開催

 ・青少年健全育成事業の開催

 ・有田を担う人財発掘と会員拡大の実施

 ・地域他団体との交流と連携

 ・わんぱく相撲有田場所の開催

 ・各地青年会議所、ブロック協議会との連携と協力